ハワイ観光局、Meet Hawaii、JTBが日本からのビジネスイベント誘致に向けて3年間のパートナーシップを締結

ハワイ観光局（HTA）は2024年10月15日に、Meet Hawaiiおよび東京に拠点を置くJTBと、日本からのターゲットビジネスイベントを「確保する」ための3年間のパートナーシップ契約を締結したと発表しました。この契約は、2025年1月1日から2027年12月31日まで有効です。

HTAの理事長ムフィ・ハネマン氏はPacific Business Newsのインタビューで、この3社の取り組みが、日本企業や団体がハワイで大規模な集会を開催することを促進することに焦点を当てていると述べています。

「[ハワイ]コンベンションセンターをアピールし、日本企業の関心を高めることができる」とハネマン氏は述べ、「既にハワイで会議を開催している日本企業はそれを楽しんでいますが、JTBと協力することで、より加速したペースでさらなる誘致が可能だと考えています」と付け加えました。JTBはハワイを日本にマーケティングする最大手の代理店の一つです。

このパートナーシップは2024年9月27日に署名された覚書（Memorandum of Understanding）に基づいており、4つの重要なイニシアチブが強調されています。まず、Meet HawaiiはHTAを代表してJTBに対し、ハワイでのビジネスイベントの開催に関する専門知識を強化するためのトレーニングを実施します。また、JTBは顧客に対し、ハワイ旅行に関する付加価値のある情報を提供します。さらに、HTA、Meet Hawaii、JTBは交換プログラムの開発に協力し、JTBはハワイでのビジネスイベントをより効果的に実施できるよう、サポートプログラムを強化します。

JTBの仕入・商品管理事業部門の責任者である山口武志氏は、「円安とハワイの高い生活費の影響で、日本企業によるビジネスイベント、特に会議やインセンティブ旅行、コンベンションの需要は回復が遅れていますが、このパートナーシップを通じて、日本市場の回復を積極的に促進していきます」と述べました。

また、HTAの暫定社長兼CEOであるダニエル・ナホオピイ氏は、「既存および潜在的な顧客の間でハワイ諸島が常に頭に浮かぶようにし、州全体でのビジネスイベントの開催を支援することが重要です」と語っています。

2024年9月5日にハワイ州経済開発観光局（DBEDT）から発表された予測によると、「2025年には日本円の為替レートが1ドル138円前後になると予想されており、これは日本人観光客がハワイを訪れる促進要因となる」としています。ただし、訪問者数の完全な回復は2027年までかかると見込まれています。

このパートナーシップは、ハワイにおける日本のビジネスイベント市場を再活性化し、ハワイが日本企業にとって魅力的な会議・イベント開催地であり続けるための重要な一歩となるでしょう。